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お客様の全事業所のエネルギー量の把握を行い、年間原油換算で1500kL以上使用し、改正省エネ法の報告が必要か判定を行います。
また、延床面積、製造個数等の原単位を入力することで、事業所ごとに原単位あたりのエネルギー使用量の分析を行い、報告義務の判定と合わせて、簡易分析資料を提出いたします。

■総エネルギー量の把握

各事業所の請求書をMFCにお送り頂けましたら、全事業所のエネルギー量の合算がどれくらにになるか算出し、法的書類の必要性について判定を行います。

■各事業所の原単位のエネルギー分析

さらに延床面積など原単位の元となるデータを送付頂ければ、各事業所の原単位エネルギー使用量の比較が行え、エネルギー量の多い拠点、アイテムを洗い出すことができます。

■総エネルギーコストの把握

また、各事業所の請求書からエネルギーコストも同時に集計し、全事業所エネルギーコスト、エネルギー別コスト、各事業所別コストなどをレポートします。

■「Econetwork」ASPへの移行

ASP方式で、サーバーおよびシステムの運用に関しては、メンテナンスを行うことは不要なので、本来の業務に集中することができます。

■改正省エネ法、温暖化対策法、東京都地球環境確保条例に対応

受領したデータを「Econetwork」ＡＳＰに移行することにより、各事業所からのデータ閲覧が容易となります。
また、継続的にデータを入力することにより、エネルギーデータを一元管理できます。
オプションサービスとして、エネルギーデータの入力アウトソーシングサービスも受け付けております。